こんにちは！
塾長ブログです(^^)/
さて本日は、「公立小教員試験 倍率最低」という新聞記事から、
私が思うことを書いてみたいと思います。
記事のポイントをまとめると以下の通りです。
◎2019年度の公立小学校の教員採用試験の競争率
全国平均が2.7倍で過去最低（宮崎県は1.8倍）
◎総受験者の減少
新卒者は223人減にとどまっているが、
既卒者は2728人減と新卒者の10倍以上の減少
◎文科省の対策
➀大学で小中両方の教員免許を取得する際は、
特例的に必要単位数を減らす。
➁中学免許をもつ教員が小学免許を取る場合の要件の弾力化
まず、前提として「2021年度から小学校の35人学級化」が始まります。
現在、小学1年生は全国的に35人学級になっていて、
小学2年生から6年生は40人学級になっています。
それを2021年度(今年度)は小学2年生まで35人学級。
2022年度は小学3年生までが35人学級という風に、
1学年ずつ35人学級を持ち上げていって、
5年間で小学校全体を35人学級に変えていこうというお話です。
この方針により、今年度から段階的に小学校のクラス数が増えていきます。
つまり担任の先生の数は増やしていく必要がある状況です。
その中での志願者減という状況は、本当に厳しいと思います。
私は小学校教員養成課程出身ですが、
私たちの頃、宮崎県の小学校教員採用試験の倍率は10倍を超えていました。
20年くらい前のお話ですが、今は本当に志願者が激減していると思います。
35人学級実現に向けて採用を増やす方向性に対して、
志願者が減少している状況ですので、
「教員の質」の確保も今後の大きな問題になってくると思います。
そして、さらに深刻なのが、
「既卒者の志願者が新卒者の10倍減っている」状況です💦
既卒者で受験する人の多くが、新卒時に採用試験で不合格になり、
「講師」として現場経験を踏みながら再チャレンジをする方になります。
その数が減少しているということは、
「現場を経験する中で教員をあきらめている」という状況が考えられます。
近年の「働き方改革」が推奨される中で、
教員の働き方をどのように改革していくのか!?
これは本当に大きな問題だと思います。
この点を考えると、文科省の対策はポイントがズレています。
教員免許の取得方法の規制を緩和しても、
小学校教員の仕事に魅力を感じなければ解決しません。
働き方改革に対する具体策が求められます！
「小学校に教科担当制を」という話も出ていますが、
取り組むべきはこのような教員の負担減だと思います。
1人の先生にかかる仕事量をいかに分散させるかを
考えていくべきだと思います。
今回はちょっと真面目に、
日本の今後を占う「学校教育」について、
「小学校教員採用試験状況」をもとにまとめてみました('ω')
学校現場で働く先生方は本当に日々努力されていますし、
ソクラで働く講師の中で教員を目指す方もいます。
学校現場が魅力的な場所になってほしいと思います！
そのことがきっと子どもたちのためにもなると思います！
今後の改革に期待を込めて(^_-)-☆
以上、今週の塾長ブログでした(^.^)/~~~
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